よくある質問と答え BMSプロサポート

よくある質問と答え

皆様からよく寄せられる、質問と答えを掲載しています。

リアルコンテンツ事業Q&A

 

Q:

リアルコンテンツとはどのような事業ですか?

A:

異国の文化や伝統、技術を学び、日本の事業に展開できるシステムを提供します。

 
Q:

リアルコンテンツを導入することで集客は見込めますか?

A:

今ある事業に新しい切り口を導入することで、他社との差別化が図れ新しいターゲット層や既存の顧客のサービスに繋がり、集客が見込めます。

 
Q:

現地研修での日本語通訳はありますか?

A:

ご安心ください。研修内容の通訳と講師への質問に、現地コーディネーターが通訳してくれます。

また、旅先での案内をしてくれます。

 
Q:

スクール終了後のアフターフォローはありますか?

A:

総合的な経営支援を行うBMSプロサポートだからできる、新事業展開に必要な開業準備や人材の確保、事業に必要な経営学習会、異業種企業様との交流会など、さまざまな角度からフォロー致します。

 
Q:

事業に導入した場合のコスト面が心配です。

A:

異国の情緒があふれる品や技術が、ローコスト(低価格)で供給できるモデルがあります。また、現地買い付けの方法もコーディネートします。

 
Q:

スクール後に、すぐに事業に展開できるのでしょうか?

A:

現地での短期間での技術の習得に加えて、ディプロマが発行され現地で学んだ証が渡されます。現地でのオーダーは短納期でできるシステムがあるので、すぐに事業が展開しやすいしくみになっています。

人材支援Q&A

 

Q:

相談料は必要ですか?

A:

いいえ、相談料は一切頂いておりません。あくまでもスタッフを紹介させていただいた際に時間単価+消費税のご請求になります。

 
Q:

費用はいくらかかるの?

A:

業務内容によって異なります。具体的な業務内容、勤務時間、期間、人数などをお聞かせ頂ければ、無料でお見積りをさせて頂きます。

 
Q:

長期でないとだめですか?

A:

いいえ、1ヶ月〜お受けしております。料金・詳細につきましてはお気軽にご相談下さい。

 
Q:

他の派遣会社との違いは?

A:

プロサポートでは、スタッフへの教育・フォロー体制に力を注いでおります。仕事に対する意欲・やる気が違う弊社スタッフに、各方面から感謝の言葉を頂いております。

 
Q:

どの程度のコスト圧縮・作業軽減になりますか?

A:

ケースバイケースですが、労務費をはじめとする法定福利費・福利厚生費を圧縮でき、その事務処理に要する手間もなくなります。

 
Q:

スタッフ動員はすぐ出来ますか?

A:

多様な分野にわたる登録スタッフを多数確保していますので、相当数のスタッフをご用意することができます。必要なスタッフの人員数や現場の条件、作業内容の習熟度など検討・選考のうえ、お客様のご要望にマッチした人材を可能な限り素早くご用意致します。

 
Q:

派遣社員は、契約社員や正社員とどのように違うのでしょうか?

A:

当社と派遣就業先は、派遣社員が就業している間は「労働者派遣契約」で結ばれ、当社と派遣スタッフは、雇用契約で結ばれています。ですから、契約社員、正社員とは異なり、派遣スタッフへの就業条件の明示や給与の支払いは、当社が行います。

 
Q:

業務によって派遣料金は変わってくるのですか?

A:

平均的な派遣料金の目安はございますが、業務内容によって変わってまいります。詳しくは、当社の営業担当までお気軽にお尋ねください。

 
Q:

派遣スタッフに社内の就業規則を守ってもらうことは出来ますか?

A:

可能です。当社でも、派遣スタッフヘ就業先の就業規則を守るよう前もって伝えておりますが、就業開始にあたって、企業担当者様からもご説明下さいますようお願い致します。

 
Q:

残業や休日出勤はお願いできますか?

A:

オーダーの際に、月の残業時間の目安や休日出勤の有無などをお知らせ下されば、その条件で対応可能なスタッフを人選致します。

 
Q:

業務内容を変更することは可能ですか?

A:

大きく業務内容を変更する場合、スタッフの同意が必要となりますので、その際は当社の営業担当者までご相談下さい。実際に業務内容を変更する場合、契約を再度取り交わすことが必要な場合があります。

 
Q:

派遣スタッフには契約内容についてどの程度まで伝えておくべきですか ?

A:

スタッフに対しては当社から就業条件明示書を送付しますので、特にお伝え頂く必要はございません。

派遣法については厚生労働省HPを参考されてください。

教育支援Q&A

 

Q:

社員教育や新規雇用に助成金が手厚くなっていると聞いたのですが。

A:

中小企業緊急雇用安定助成金

賃金相当額の4/5 (上限あり)及び

教育訓練を実施すると日額 1 人当り 6,000 円上乗せ

 

雇用調整助成金

賃金相当額の2/3(上限あり)及び

教育訓練を実施すると日額 1 人当り 4,000 円上乗せ

 

キャリア形成促進助成金

座学等(OFF-JT)による訓練の実施に要した経費の4/5(大企業は2/3) 及び、

座学等(OFF-JT)による訓練の実施時間に応じて支払った賃金の4/5(大企業は 2/3)

等、雇用対策の一環として社員教育の企業負担を軽減する助成金が増えています。

(22年3月現在)

 
Q:

法人向けにどんな教室を行っていますか?

A:

「新入社員研修」「営業マン育成講座」「初級パソコン講座」「中級パソコン講座」「ホームページ対策講座」「簿記講座」「ビジネスマナー研修」「コミュニケーション育成研修」「QCサークル導入講座」「QC中級講座」「労務管理講座」「生涯現役講座」「CAD講座」「ロボット導入講座」「Web動画」「ISO講座」「メンタルヘルス講座」等です。

また、上記のカリキュラムを利用して上記Q&Aに関連する

「中小企業緊急雇用安定助成金に伴う教育訓練」

「雇用調整助成金に伴う教育訓練」

「キャリア形成促進助成金に伴う有期実習型訓練」

も行っております。

助成金教育については、専門の担当がおりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

上記カリキュラム以外にも、沢山のカリキュラムを準備しております。

 
Q:

中小企業緊急雇用安定助成金について教えてください。

A:

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部(賃金相当額の4/5(上限あり)及び教育訓練を実施すると日額1人当り6,000円上乗せ)を助成する制度です。

 
Q:

助成金の申請は書類処理が大変だと聞いているのですが・・・。

A:

教育訓練関連の資料につきましては、こちらで作成致しますのでご安心下さい。また、公的機関のアドバイザーともつながりが有りますので、お気軽にご相談下さい。

 
Q:

従業員研修について詳しい説明を聞きたいのですが、出向いていただけますか?

A:

もちろんです!担当:小林までご連絡下さい。(0949-29-8800)

外国人技能実習生受入れ事業制度 Q&A

 

財団法人 国際研修協力機構  JITCO

Q:

外国人技能実習生受入れ事業制度を利用したいのですが、申込から勤務開始までにどのくらい期間がかかりますか?

A:

申し込みから勤務開始までの期間は、6ヶ月ほどかかります。

 
Q:

実習生の面接はどうなりますか?

A:

現地面接会に出向き書類選考、面接を行います。面接は、計算問題やコミュニケーションの能力、実技試験を行い良い人材のみが入国してきます。

 
Q:

実習生は日本語を話せるのでしょうか?

A:

現地送り出し機関で入国前に2ヶ月間日本語訓練、あいさつ訓練、実技訓練などを行っています。入国後も、1ヶ月間日本語教育を中心に勉強を行うため、日本語を理解し話すことができる様になります。

 
Q:

インドネシアの宗教などについて教えてください。

A:

インドネシアの宗教はイスラム教です。毎日お祈りを欠かさず行います。豚肉、お酒を口にしません。年1回1ヶ月ほど、断食を行いますが、日本の生活で支障をきたすことはありません。

  
 
Q:

実習生の住む場所の手配も必要となりますか?

A:

はい。受け入れ企業様で生活する場所、日用必需品の用意をして頂く必要があります。

 
Q: 実習生を受け入れられる人数は?
A: 年間受入可能な人数が決まっています。常勤社員数を基準とし、50名以下3名・100名以下6名・200名以下10名・300名以下15名・301名以上常勤社員数の5%となります。
 
Q: もしも研修中に人身事故が起きた場合、労災補償を受けることができますか?
A: 実習生は労働者ではありませんので、労災保険の対象にはならず、研修中に怪我をしても労災補償を受けることはできません。受入れ機関は実習生の入国時に「研修中に死亡し、負傷し、又は疾病に罹患した場合における」保険等の保障措置を講じている必要があり、一般的には海外旅行傷害保険等を取り扱っている民間保険の一つとしてJITCOが団体契約者となり受入れ機関が保険料を負担することにより、研修期間中に発生した傷害又は疾病、賠償事故に備えた「外国人技能実習生総合保険」があります。
 
Q: 外国人が地域にとけ込むためにいい方法はありますか?
A:

実習生が地域にとけ込むには、受入れ団体、企業の協力が不可欠です。

良い方法としては、積極的に地域の奉仕活動に参加することが挙げられます。